11月21日の新聞記事   カテゴリからニュースを検索
 
[住宅・建築]戸建事業強化へナイスホーム設立-すてきナイスグループ- 地域ビルダーとの合弁で全国展開
[経営]東証」2部へ来月上場-東京ボード工業- 新規事業展開へも布石
[住宅・建築]「地材地建」で木造校舎-栃木県鹿沼市立栗野第一小学校- 地元業者が総力を結集
[行政]空家対策特別措置法が成立-空家等対策の推進に関する特別措置法案- 「特定空家等」の除却命令など可能に
[木材]新たな活動に「危険木調査」-日本樹木育成研究会- 20人が養成講座受講
[木材]木工製作で自立へ-川本園- 埼玉県産材をPR

バックナンバー

旧サイト記事はこちらから

新聞の特集

  ■  14年9月「地盤保証・改良」 詳細 

 

  

今後の特集予定

   ■ 14年11月「木造建築新時代・公共建築特集」

   ■ 14年11月「国産材戦国時代・和歌山県」

   ■ 14年11月「2020年へのロードマップ」

   

木材建材ウイクリー

平成26年/2014年10月20日  No.1989

13年度木造住宅ランキング調査

一建設、1万棟超えで快速 消費増税による駆け込みが後押し

2013年度は住宅着工が98万7,000戸(前年度比10.6%増)となり、久しぶりに100万戸に近づいた。リーマン・ショック後の09年度に100万戸の大台を割ってから4年連続の増加となった。アベノミクスによる景気浮揚感、株高、低金利、そして消費増税などの要因が重なって活況感があり、夏ごろからは東北の復興需要の台頭とともに首都圏などでは職人不足による工期遅れが顕在化した。さらに木造住宅の普及に向けて木材利用ポイント事業も実施され、これが国産材需要の拡大にもつながったものと見られるが、需要に供給が追い付かずに欠品になる製品もあり、かえって国産材利用の難しさを露呈する結果にもなった。
 注目の飯田グループホールディングス(以下、飯田GHD)は、傘下の事業会社によって増減に差があり、一建設が大幅に供給を拡大して、戸建てではトップとなった。東栄住宅も供給を拡大したが、アーネストワンは微増にとどまり、飯田産業とタクトホームは減少した。飯田GHD傘下の住宅会社も価格帯や供給エリアなどの違いで業績にも差が出たものとみられる。
現在はやや沈静化しているが、職人不足は木造住宅業界にとって重要な問題で、各社が施工力の確保に苦労している。自社での大工育成や業界団体を通じての取り組み、外国人技能実習生の採用などを進める動きがある。施工力不足をパネル化などの工法開発でカバーしようという動きもあるが、パネル化については製作が機械化できていなこともあり、大手での採用は難しい面もある。実際にパネル工法を全面的に採用しているのは飯田産業、ヤマダ・エスバイエルホームなど数社にとどまっている。
 環境対応機器の採用状況では太陽光発電システムの搭載率が高まっている。プレハブ会社の木質プレハブ住宅で比率が最も高く、積水化学工業は83%、積水ハウスは75%、ヤマダ・エスバイエルホームも46.4%。住友林業は50%と半数、アーネストワンは46%までに達している。同じ飯田GHDの一建設は0.36%だから、会社による考え方の違いが出ているともいえそうだ。
 大手木造住宅会社の動向と資材の資材対応、性能表示・長期優良住宅などへの取り組みをまとめた。

バックナンバー

  日本木材新聞社からのお知らせ

 国産材名鑑
予約受付中

 国産材に関する関心が高まっているなかで国産に関わる事業者を軸にその利用実態を浮き彫りにするものとして鋭意製作中。国産材に関わる山林所有者、素材生産者、素材流通、製材、集成材、合板・木質ボード、木質建材、木材保存・不燃処理、製品流通、チップ、木質バイオマス、ペレット、住宅会社・ビルダー、機械・設備メーカーなどの主要企業などを調査、掲載します。国産材に関する今後の課題や展望について深く分析。            主な内容は国産材事業業態別・会社別業務内容一覧と有力事業者紹介と解説編。発刊は15年4月予定。定価1万5,000円(税、送料込み)です。体裁:B5判、約1000ページ(予定)、口絵カラー、本文モノクロ。15年3月末までの申し込みに限り1冊1万2,000円(同)。

 

 好評発売中!日刊木材新聞で連載

 ◆今さら人には聞けない木のはなし
 (独)森林総合研究所研究コーディネータ 林 知行著
 日刊木材新聞で50回にわたり連載された「今さら人には聞けない木のはなし」。
  連載中から「わかりやすい」「目からウロコ…」と反響が多数寄せられ、今回、一冊の本にまとめました。 専門的な内容を誰にでも分かりやすく説明しています。

詳細はこちら



November 21 , 2014
◆Yen's depreciation
◆Drawing up roadmap for wide use of CLT
◆Expansion of domestic log export
etc.
バックナンバー

財団法人住宅保証機構 日本木材青壮年団体連合会

 
Copyright(c) Japan Forest Products Jounal co.,ltd All rights reserved.